「ふるさと納税の手続きに期限はある?」
「申し込みはいつからいつまで?」
「ふるさと納税に関する期限を知っておきたい!」
今回はこれからふるさと納税を利用する方のために、ふるさと納税の期限について解説していきます。
ふるさと納税では、申し込みのタイミングや手続きの期限など、重要な期限がたくさんあります。
ここでは、失敗しないための期限を解説していきます。
目次
ふるさと納税を行える期間はいつからいつまで?
まず、ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、年間を通じていつでも利用可能です!
ただ申し込みは可能ですが、税金控除の手続きなどの兼ね合いもあり、特に年末年始の利用には注意が必要です。
以下の期限に注意しましょう。
ふるさと納税の申し込み期限はある?
上記で解説した通り、ふるさと納税の申し込み期限はありません。
ただ、ふるさと納税といえば、寄附金額に対して税金控除があります。
控除対象になるふるさと納税の利用期間は、1月から12月までの1年間です。
例えば2020年12月末日までの利用日の場合は、2021年に控除手続きが必要になります。
一方で2021年の1月や2月にふるさと納税を利用した場合は、2022年に控除手続きが必要になります。
ふるさと納税の利用日はいつになる?
では、実際にふるさと納税を利用日は、厳密にはいつなのでしょうか?
ふるさと納税に申し込んだ日?実際に返礼品を利用した日でしょうか?
結論から言えば、ふるさと納税の利用日は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が基準になります。
つまり、2020年の控除対象は、受領日(入金日)が2020年12月31日までになります。
そのため年内に申し込みをしていても、入金が完了していないと、年内の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税金控除を受けられるのは翌年分になります。
受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下のように処理されます。
・クレジットカード:決済が完了した日
・銀行振り込み:指定口座に支払した日
・払込取扱票:指定口座に支払した日
・現金書留:自治体側で受領した日
そのため早めに受領日を決めたい場合は、クレジットカードでの決済がおすすめです。
なお、自治体によっては、金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、12月早めに締め切りを設ける自治体もあります。
年末にふるさと納税を利用する場合は、各自治体・支払い方法ごとの締切日に十分注意しましょう。
ふるさと納税の税金控除手続きの期限はいつ?
では、12月までに利用されたふるさと納税の控除手続きの期限はいつなのでしょうか?
ふるさと納税の税金控除手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があり、手続きの種類によって変わります。
確定申告で控除する場合は3月中旬
確定申告で税金控除の手続きをする場合は、翌年3月の確定申告が期限になります。
ちなみに2020年12月31日までの2021年の確定申告の期限は、2月15日から3月15日です。
ワンストップ特例制度は申請期限は1月上旬
一方でワンストップ特例制度を利用する場合は、申請時間は変わります。
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日必着です。
年末ギリギリに利用した場合は、郵便状況や予期せぬトラブルなどで、申請期日に間に合わなくなる可能性もあります。
十分注意して、お早めに申請しましょう。
確定申告とワンストップ特例制度の違いとは?
ちなみにここで「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違いを解説しておきます。
ふるさと納税の控除手続きの手段は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
原則は確定申告ですが、いくつかの条件をクリアしていれば、ワンストップ特例制度を利用することができます。
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに、簡単に控除を受けられる仕組みです。
ワンストップ特例制度の利用条件は以下の2つです。
・1年間の寄附先が5自治体以下
・ふるさと納税の手続き以外で確定申告の必要がない方
この2つの条件に該当すれば、ワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例制度の利用方法
ワンストップ特例制度の利用方法はたった3ステップです。
STEP1:寄附をした自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を取り寄せる
STEP2:必要事項を記入する
STEP3:個人番号確認書類と一緒に返送する
これだけなので、わざわざ税務署に行く手間もなく、簡単です。
なお、寄附1回につき1通の申請が必要です。またワンストップ特例制度で控除を行う場合は、全額住民税からの控除になるので、注意してください。
【まとめ】ふるさと納税に関わる期限
今回はふるさと納税に関わる期間や期限を解説しました。
最後に改めてまとめておきます。
・ふるさと納税の申込期限:いつでも申し込み可能
・ふるさと納税の利用日:受領証明書に記載されている受領日(入金日)※決済方法で前後するので注意
・ふるさと納税の税金控除対象期間:1月1日から12月31日まで ※自治体によって多少誤差あり
・控除手続き期限(確定申告):翌年3月中旬の確定申告期限と同じ
・控除手続き期限(ワンストップ特例制度):翌年1月10日まで
ふるさと納税を失敗しないためにも、上記の期限は最低限抑えておきましょう!
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