「ふるさと納税には年末調整も必要？」

ふるさと納税を利用する方の多くが疑問に思うポイントですよね。

今回はふるさと納税の控除手続きに、年末調整が必要なのか？正しい手続き方法はなんなのか？解説していきます。

結論：ふるさと納税の税金控除は、年末調整ではできない

まず結論から言えば、ふるさと納税の税金控除に、年末調整は関係ありません。

年末調整は、生命保険料の証明書など、控除に関係する書類を会社に提出する必要があります。

なのでふるさと納税の手続きもこのタイミングで行うと勘違いされがちですが、実はふるさと納税の控除手続きのタイミングは異なります。

なぜ年末調整ではできないのか？

答えはシンプルで、ふるさと納税の控除対象になっている期間が1月1日から12月31日の1年間だからです。

この期間が終了して初めて、1年間のふるさと納税利用金額が確定できます。

そのため、ふるさと納税の控除を受ける手続きは、確定申告にせよ、ワンストップ特例制度を利用するにせよ、翌年になってから手続きを行う必要があるんです。

以上から、年末調整ではふるさと納税に関する手続きは必要ないので、覚えておきましょう。

ふるさと納税による税金控除に必要な手続き

では、ふるさと納税の税金控除に必要な手続きはどうすればいいのでしょうか？

具体的な手続き方法は以下の2つです。

・「確定申告」

・「ワンストップ特例制度」

どちらか片方を行えば問題ありません。

確定申告とワンストップ特例制度の違いは？

ここで確定申告とワンストップ特例制度の違いを解説しておきます。

ふるさと納税の寄附に対する税金の控除は、原則確定申告で申請できます。

ただし、いくつか条件を満たせば、確定申告よりも簡単なワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の2つです。

・1年間の寄附先が5自治体以下

・ふるさと納税の手続き以外で確定申告の必要がない方

以上の条件を満たす方は、ワンストップ特例制度で手続きが可能です。

ちなみにワンストップ特例制度の利用方法はたった3ステップ。

STEP1：寄附をした自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を取り寄せる

STEP2：必要事項を記入する

STEP3：個人番号確認書類と一緒に返送する

これで受理されれば完了です。

わざわざ税務署に行く手間もいらないので、利用できる人はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

なお、2点注意点です。

まず、寄附1回につき1通の申請が必要です。複数回ふるさと納税を利用した場合は、複数枚必要なので注意しましょう。

またワンストップ特例制度の場合、控除は全額住民税から引かれるので注意してください。

ちなみに2020年1月1日～2020年12月31日のふるさと納税利用分の申請は、原則として2021年1月10日必着です。

ワンストップ特例制度についてみる

ふるさと納税の確定申告のやり方

では、改めて原則全ての方が必要なふるさと納税の確定申告のやり方を解説していきます。

ふるさと納税の確定申告の流れ

確定申告の大まかな流れは以下の通りです。

STEP1：寄附した自治体から「寄付金受領証明書」が届く

STEP2：確定申告に必要なものを揃える

STEP3：確定申告に必要な書類を作成する

STEP4：確定申告書の提出

STEP5：確定申告から数ヶ月後に税金が控除・還付される

ふるさと納税の確定申告に必要なものは以下の5つです。

・寄付金受領証明書

・源泉徴収票

・還付金受取用口座番号

・印鑑

・マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

以上の5つを用意し、国税庁の確定申告特集のページ「確定申告書等作成コーナーへ」から、確定申告書の作成を行って、申告書は税務署へ郵送するか、直接持参して完了です。

なお、控に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。

待ち時間などもないので、可能な方は郵送かe-Taxがおすすめです。

ふるさと納税の確定申告期間と控除の開始時期

なお、確定申告は、例年2月中旬から3月中旬が申告期間です。

2022年は、2月16日(水)から3月15日(火)が確定申告期間です。

そして、ふるさと納税分の税金控除が始まるタイミングは、所得税と住民税で異なります。

所得税は、確定申告から1～2カ月後に還付があります。

そして住民税は確定申告後の6月から、一年分控除額が引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。

ふるさと納税の年末調整のやり方まとめ

今回はふるさと納税の年末調整について、解説しました。

改めて今回のポイントをまとめると、以下です。

・年末調整ではふるさと納税の手続きは必要なし

・ふるさと納税の控除手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例制度」

・条件を満たす方は、ワンストップ特例制度がおすすめ

これでふるさと納税については、完璧！

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